ファイナンシャルプランナー万江です
皆様、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか?

TKU住宅展示場もリニューアルし、私たちFPもこれまで以上に新築戸建を
購入する方へのアドバイスをしていきますね♪

季節は春から梅雨へ、新学期が始まって1か月余りです。
消費税が8%にあがる。さらに2015年10月には10%にあがることも予定されています。
その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収されてます。
「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援があるのはご存知ですか。
児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあります。
4月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども1人あたり1万円支給されます。
このニュースをフェイスブックに投稿した所、反響が大きかったので、記事としてまとめてみました。

それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策です。

担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明しています。
平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。
要するに、消費税が8%にあがるので、何かとお金がかかる子育て世帯への家計支援として現金支給が実施されます。

わたしも三人子を持つ父親であるため、オムツ代、文房具代など何かと物入りです。
また、うちは子ども手当も受けとっています。
中学生や高校生のお子さんがいる子育て仲間の皆さんは、わたしよりももっとお金がかかるかもしれないです。
ではお金をどのようにすれば受け取れるのか。
厚生労働省は申請手続きについても以下のように説明しています。

支給対象者は、原則として、基準日(平成26年1月1日)時点の住所地の市町村(特別区を含む。)に対して、支給の申請を行います。 申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成25年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。
皆さんには、例によって役所で申請が求められます。

原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け取ることは出来ません。

だから、4月以降、お住まいの役所に問い合わせをしていただき、担当課へ申請をしてほしいのです。
絶対に忘れないでほしいことがあります。
それは、、、
支給金額は子ども1人あたり1万円。少額だと思う方もいるかもしれません。
しかし、子育て世帯にめっぽう厳しい日本で、現金支給という政策は非常に珍しいです。
だからお金を受け取ってほしいし、不要な世帯は子育て支援をしている団体や保育所設置の活動に寄付する等、有効に利用してほしいです。
ぜひこの制度を活用して、お金を子育て関連に使っていただきたいです。
日本は本当に先進国では稀に見るほど、子育てがしにくい国であります。
保育所も足りない。教育費がかかりすぎる。住宅ローンもあるし、家計はいつも火の車と言う家庭がここ最近多いです。

ここからは余談ですが、、、
子どもの貧困率も15.7%(平成21年国民生活基礎調査:厚生労働省)と先進国では極めて高いデータがあります。
子どもへの社会的投資が足りないため、少子化の進行に歯止めがきかず、人口減少社会を迎えているのがこの国の現状です。
本来は、『子育て世帯臨時特例給付金』だけでなく、子育て世帯への支援を多く求めていきたいところでありますが。
もっと言えば、今回の給付金だって、もっと広く周知すべきだし、申請はできるだけカンタンな方法であってほしいものだと切に思います。(申請するのも面倒)
そうはいっても、まずは子育て世帯への現金支給を歓迎したいし、引き続き、政府には子育て世帯への支援の拡充をお願いしたいと思います。
そして子育て世帯のみなさんには、こうした「使える」政策をもらさず活用してほしいです。
今後もこの様な情報を発信していきますね。

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