消費税8%増税へ

こんにちは、気候が涼しくなって嬉しい岡本です。
10月に入り、ついに消費税が5%から8%にすることを安倍首相が表明しました。
セミナーや個別相談では増税を前提としてお話していた手前、増税が決まってホッとした反面、ほぼすべての生活に影響する増税への影響を考えると同時に不安感も覚えました。

ただ、決まってしまったことはしょうがないので、できる限りの工夫をしながら、負担感を忘れてしまう生活をしていきましょう!

国も増税によって、住宅購入契約数が減少しないように、住宅ローン控除のローン残高の拡充や、すまい給付金などの経過措置を準備しています。
年収によって、住まい給付金の対象になるかどうかなど、国土交通省がマンガでわかりやすい資料を公開しています。リンクを張っておきますので参考にしてください。
http://sumai-kyufu.jp/manga/

10月は12日、13日、14日、秋の家づくり応援フェアで個別相談を担当させていただきます。今まで相談を受けさせていただいた方の第一声は「なにから手をつければいいかわからない」というものでした。
なにから手を付けていいかわからない方はお気軽に応援フェアにご来場ください。お待ちしています。

いよいよ夏バテぎみの岡本です。

暑い日が続きますね、水分補給と適度な塩分補給注意してくださいね。

さて、FPの独り言ブログの更新がちょっと空いてしまいましたが、今月からちゃんと毎月更新していきますので時々チェックしてくださいね。

今回は「団体信用生命保険」についてご説明します。

いわゆる「団信」と言われる生命保険の一つです。

住宅購入の際、銀行からの借り入れの残金に対して債務者が死亡した場合には保険金でローン残金が相殺される仕組みです。奥様が専業主婦の場合やまだお子様が幼い場合には万が一が発生してしまってもリスクヘッジされているので安心です。

更にこの団体信用生命保険料は借り入れをする際の金利の中に含まれていますので住宅ローンとは別に保険料が発生するということはありません。(フラット35利用を除く)

生命保険ですので加入の際の健康状態によって団体信用生命に加入可能か否かが分かれることになります。通常、団体信用生命に加入できない場合には融資を断られることになります。
住宅購入を検討する流れで、土地探しやメーカー選びや資金計画等色々なステップがあります。これらが順調に進んだとしても団体信用生命の加入を否決された場合は大きく計画を変更しないといけなくなるかもしれません。

メーカーとの打ち合わせが進んだ段階で早めに融資の仮診査と同時に団体信用生命の健康告知を行い、引き受けの可否を知っておくことで、万が一否決された時にも精神的ショックを和らげることが出来ると思います。

しかしながら、万が一健康上の理由で引き受けを断られた場合やもともと健康上の理由から生命保険加入が困難で団体信用生命の加入をあきらめ、住宅購入自体をあきらめている方も中にはいらっしゃるかもしれません。

そのような場合にもあきらめずに次の方法を検討してみてください。

1、ワイド団信(引受緩和型団体信用生命、持病を持った方でも引き受けの可能性がある団信)の利用金利は0.3%上乗せ(岡本調べ)になりますがローン申し込みの可能性が広がります。

2、フラット35の利用1
フラット35任意団信の代わりに民間の生命保険会社から加入可能な生命保険会社を選択する。加入可能な保険に巡り合うまで多少根気のいる作業になりますが住宅購入の可能性をグッと高めてくれるかもしれません。

3、フラット35の利用2
フラット35を利用し団信に加入しない。この方法はFPとしてはあまりお勧めしたくありませんが、フラット35への団信加入は「任意」ですので極端に言うと団信に加入する必要がありません。しかし、万が一が発生してしまった場合には債務が残ってしまうリスクが残ります。持病が発症する前に加入していた生命保険の有無と保険金額の確認を最優先で行ってください。

以上、今回は住宅購入の側面的なことをお伝えしました。

今月は8月15日~18日にセミナーと個別相談を行っています。お気軽にお尋ねください。

皆様はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの万江と申します。
不定期ではありますが、FPの豆知識を独り言にてご案内致します。
初回は長期優良住宅について少し触れていきます。

ご存じのとおり、長期優良住宅という認定制度は、国土交通省が成21年6月4日から運用を開始しました。
運用が開始されてから、もう4年近く経過しているんですね。
ちなみに正式名称は、【長期優良住宅の普及の促進に関する法律】です。
覚える必要は無いかと思いますが・・・(笑)

さて、長期優良認定住宅の購入者は様々な税制優遇を受けられるため、買い手のメリットはもちろん、売り手の建築不動産会社にとっても一つの販売促進材料となっています。
たとえば、
・長期優良住宅を販売していない会社との差別化
・優遇制度の減少にともなう購入時期の前倒しを訴求できる
といったところでしょうか。

ここで私が気になったのが、「じゃあ実際にはどのくらいの認定を受けているのか」です。

皆さまは気になりますでしょうか?
ではいつ調べるか・・・・、今でしょ\\(^0^)\\

↓↓調べましたので、皆様にもお知らせします↓↓

■制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅:363,567戸
(2)共同住宅等:10,211戸
(3)総戸数:373,778戸

■<最新データ>平成25年3月の実績
(1)一戸建ての住宅:8,747戸
(2)共同住宅等:20戸
(3)総戸数:8,767戸

数字を見ても、ちょっとイメージが湧きませんね・・・私だけでしょうか^^;

↓↓グラフだと分かりやすいです↓↓

■長期優良住宅建築等計画の認定実績(平成25年3月)
http://www.mlit.go.jp/common/000995020.pdf

■都道府県別認定実績(平成25年3月)
http://www.mlit.go.jp/common/000995021.pdf

ほぼほぼ横ばいで、毎年認定を受けているようですね。
つまり、それだけ安定したマーケットになっているということです。

消費増税にともない、消費者はますますお得な住宅購入方法を模索してくることが予想されます。

『長期優良住宅のメリット』は、そんな消費者のニーズに応えられる材料の一つになるのは間違いありませんね。