さて、新型コロナウイルスの影響で仕事が休業になったり、学校が休校で、子どもの世話のために仕事を休んだりと、生活の不安を抱えている方も多いと思います。きょうは、そんな不安に少しでもお答えするため、弁護士の先生の事務所と中継しています。県弁護士会 会長の鹿瀬島弁護士です、よろしくお願いします。 弁護士会全体で新型コロナウイルスで起こる問題解決に取り組んでいらっしゃいます。

会長の鹿瀬島弁護士：『よろしくお願いします。』

スタジオには恒松アナウンサーにも来てもらいました。よろしくお願いします

恒松アナ：「県の蒲島知事はきのう遊興・遊戯施設への休業要請を表明しました。対象業種はキャバレー、ナイトクラブ、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど。また、大学、専修学校、学習塾や教習所、そして劇場や映画館、集会場。展示場や博物館、図書館、さらに、床面積が合憲1000平方メートルを超えるホテルまたは旅館も含まれます。休業に応じた事業者には協力金として一律10万円、あわせて、事業継続の支援金として売り上げが大幅に減った事業者に法人なら最大20万円、個人事業主には最大10万円を支援することにきめました。期間は、きょうから来月6日までとしています。
まずは、中小企業向けの支援です。県独自のものとして直近1か月の売上が前年同月比で減少または、今後2か月の売り上げ見込みが前年同期比で減少した場合、最大で8000万円の融資が受けられます。この特徴が、保証料率を県が全額補助、地震分は借り換えができます。また熊本市の事業者は市が独自に利子を3年間、全額補助してくれるんですね。問い合わせは最寄りの商工会議所や商工会などにお願いします。
企業向けに抑えておきたいのはもう一つ、厚生労働省の2つの助成金制度です。まず雇用調整助成金です。業績悪化などの理由で 事業主が従業員を 休ませた場合に支払った 休業手当の一部を助成、1人1日あたり最大8330円です。これは正社員だけでなく、派遣社員、パート従業員、アルバイトなども対象になります。さらに、小学校等の休業等に伴い、事業主が従業員を有給休暇を利用して休ませた場合には,これも1日あたり8330円を上限として、「小学校休業等対応助成金」が支払われます。ただ、どちらも申請に時間や手間がかかることが少し気になるところです。鹿瀬島先生いかがですか？」

会長の鹿瀬島弁護士：『その通りです。助成金については,申請に必要な書類が多過ぎます。厚労省が発行している「雇用調整助成金ハンドブック(簡易版)」でも記載例を含めて24頁もあり,社労士の登録をしているボクでも心折れそうです。県の事業で社労士を無料でアドバイザー派遣してくれるのでそういう制度を利用することをお勧めします。熊本県社会保険労務士会 電話番号:0120-45-1124(フリーダイヤル)』

英太郎：中小企業の融資に関して国は無金利5年で一般の銀行は3年なのか？
会長の鹿瀬島弁護士：『コロナ関連の融資制度は本当に複雑で,事業者が混乱するのも当然だと思います。大きく国(日本政策金融公庫)からお金を借りる場合と民間の金融機関からお金を借りる場合の2種類があり、今回の熊本県独自の融資というのは、民間からお金を借りる場合で、（1）融資要件と融資枠が拡大されていることと（2）保証料を県が全額負担するところに特徴があります。熊本市はさらに、8000万円までは、3年分の利子も補助するという施策を打ち出したことになります。英太郎さんが言っている意味がよく分からないのですが、国(日本政策金融公庫)からの借入についても、実質金利ゼロとなるのは3年間です。5年というのは、据置期間のことではないかと…。』

恒松アナ：「続いて個人向けの資金です。まず緊急の小口資金。一時的に生計を維持するために貸し付けを必要とする世帯に10万円以内。また、総合支援資金として日常生活の維持が困難となっている世帯に上限で月20万円以内が貸付られます。問い合わせはお住まいの市町村の社会福祉協議会にお願いします。そして、小学校の休校などで契約した仕事を休まざるを得なかったフリーランスの保護者への支援です。今年2月27日から6月30日までの間で仕事ができなかった日、1日あたり4100円が支援されます。申請期間は今年9月30日までで、こちらの問い合わせは厚生労働省の『学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター』へお願いします。0120-60-3999」

会長の鹿瀬島弁護士：『社会福祉協議会による貸付はすぐに対応してくれると聞いていますので、緊急にお困りの方は、ヤミ金とかそういうところからの借入は絶対やめて、すぐに相談に行かれてください。』

恒松アナ：「県は中小企業に対して社労士を派遣して制度の活用や個別の相談、書類申請などを支援する取り組みをはじめています、問い合わせはこちら、県社会労務士会のフリーダイヤルへお願いいたします。
ここまでいくつかご紹介しましたが、みなさんが気になるのは相談先ですよね、県弁護士会では今月14日から相談窓口を設置されています。
まず、労働相談をはじめコロナ関連の相談は何でも『096-325-0009』
そして、助成金や資金繰り等の事業者さんの相談は『0570-001-240』
新型コロナウイルス関連問題で弁護士の仲裁が必要な場合は『096-325-0913』」

会長の鹿瀬島弁護士：『熊本県弁護士会における支援の中で全国でも手厚い制度が3番目の仲裁制度です。これは例えば,結婚式をキャンセルしようとしたらキャンセル料100万円を請求されたというような契約上のトラブルについて,弁護士が間(あいだ)に入って,妥当な解決を図るというもので,裁判所が事実上稼働していない現状においては,特にお勧めです。申立手数料も無料です。』

恒松アナ：「中小企業や小規模事業者の相談窓口は九州経済産業局のほかにも県内の各商工会議所や商工会連合会などが受付ています。また、中小企業庁の相談窓口の『県よろず支援拠点』という場所もあります。
よろず支援拠点は『096-286-3355』です。
とはいえ、なかなか、分かりにくいですよね、お金のいろいろなこと。そこで、静岡県の弁護士の方が作った「新型コロナ対策支援カード」というものがあるんです。個人向けと事業者向け、多岐にわたって、できることがまとめられているんです、鹿瀬島先生ご存知の方が作られたんですよね？」

会長の鹿瀬島弁護士：『静岡の「永野海」という弁護士が作成してくれたもので、「困っている方のお役に立つのであれば喜んで素材を提供します」との回答をもらっています。日本中の弁護士が一丸となって、智恵を振り絞って支援に全力を注いでいます。ちなみに、彼の名前は「海(うみ)」ですが,趣味は「石集め」です。』

ひとことあれば

恒松アナ：「こちらのカードはかたらんねのホームページ（当ページ下記）で公開させていただくので、ぜひご参考にされてください。英太郎さんも、いろいろと疑問があるんですよね？」

英太郎：お店をしている人はこの期間だけ家賃を払わなくてよかったり、銀行の借金をストップできるような仕組みはないんでしょうか？
会長の鹿瀬島弁護士：『飲食店等を経営されている方にはまさにそれが重要なことだと思います。銀行の借り入れについては、財務省が金融機関に対して、返済猶予について柔軟に対応するよう要望書を出していますが、事業者の家賃については、福岡の高島市長が打ち出した家賃補助の施策を熊本県や熊本市が導入してくれることを願っています。』

英太郎：企業や店、フリーランスなどが収入が減っていないのに減ったと嘘をついて申請したらどうなりますか？
会長の鹿瀬島弁護士：『熊本地震のときにもそうでしたが、基本的に性善説でやらないと支援の網からこぼれる人が出てくると思っています。』

英太郎：一律10万円の給付、受け取り方はどうなるりますか？
会長の鹿瀬島弁護士：『月曜日に内閣から発表がありました。名称は「特別定額給付金」で、所得の制限はもうけず、令和2年4月27日に住民基本台帳に登録されている全国民に支給されるそうです。申請しなきゃいけないようですが、振込先口座を
（1）郵送で送る方法と（2）マイナンバーカードを使ってWEBで申請する方法の2種類だそうです。』

今日は県弁護士会の鹿瀬島 正剛会長にお越しいただきました。
ありがとうございました。

クリック！「新型コロナ対策支援カード（事業者用版）」はPDFでご覧ください。

クリック！「新型コロナ対策支援カード（個人版）」はPDFでご覧ください。