県外への移動や密集した場所は避けるものの蒲島知事が県内の外出自粛を解除、少しづつ状況はよくなっているようですが、まだ、経済的に厳しいという個人事業者、中小企業の方も多いのではないでしょうか。すでに配布された一律10万円の給付金など気になることも多いです。取材したディレクターの上村さんお願いします。

上村『はい、よろしくお願いします。きょうは県行政書士会 副会長・事業推進部長の櫻田 直己先生に教えていただきます、よろしくお願いいたします。VTRにも出ていました、持続化給付金なんですが、新型コロナウイルス感染拡大により、影響を受けた事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧にするために『事業全般に広く使える給付金』のことなんですね。給付額は中小企業が上限200万円、個人事業者は上限100万円です。しかし、申請できるパターンがあるようです、どのような事業者が対象なんでしょうか?』

櫻田先生『いろいろなパターンがありますので、詳しくはご相談ください』

上村『なかなか一筋縄ではいかない部分もあるようですが、きょうは給付額の計算方法を少し紹介します。例えば、個人事業者で2019年の総売り上げが300万円だったとします。そして、そのとき、去年4月ひとつきの売り上げは30万円でした、しかし、ことしの4月は新型コロナウイルスの影響で12万円に。これは去年の50パーセント以下、半分以下です。ですので算定方法にあてはめると 300-(12×12)=156、しかし、上限は100万円なので給付額は100万円となるんです。 とはいえ、必要書類をそろえて申請手順を進むとこの計算は自動でしてもらえるんですよね。申請手順は難しいのでしょうか。』

櫻田先生『まずは、事務局のホームページにアクセスして、メールアドレスを入力するなど登録が必要です。そのあとは登録したマイページに基本情報や、売り上げ額、口座の情報などを入力します。そして、必要な書類を添付するんですが、必要なのは
（1）2019年分の確定申告書類の控え
（2）売上減少となった月の売上台帳の写し
（3）申請者本人名義の通帳の写しや本人確認書類です。
スマートフォンで撮影した写真でも大丈夫です。そのほうが手軽かもそれません。あとは申請すると通常2週間程度で入金されます。』

上村『経済産業省のホームページにも詳しい情報、シュミレーションも掲載されています。熊本県独自の支援もあるんですね? 』

櫻田先生『熊本県はさきほどの計算にもありました、『前年同月比50%以下 売り上げが減少』という条件の対象にならない中小企業や個人事業主の支援を打ち出しています。県独自の支援金は、対象は国と同じなのでパターンがいろいろとあるかと思うので相談していただきたいのですが、売り上げの減少が前年の同じ月に比べて30%以上、50%未満 減少した事業者に、中小企業には最大20万円、個人事業者には最大10万円を支援します。』

上村『つまり、持続化給付金の対象まではいかないけれども売り上げが減少した事業者を救う支援金ということですね、そのほかにも県が独自に行う資金策もあるようです。県や行政書士に相談するといいかもしれません。』

上村『ここからは10万円の特別定額給付金についてです。特別定額給付金なんですが、県内では阿蘇郡産山村と高森町が、全国でもトップクラスの速さで給付が行われました。高森町はドライブスルー方式の申請受付も行っていましたね。
熊本県によりますと、おととい、18日時点で、天草市や高森町など11市町村では給付が始まっていて、申請の受付については全ての市町村で行われています。熊本市は今月11日から申請書類の発送が始まり、今月25日から給付開始。市によりますと18日までにおよそ7万9000世帯からの申請が行わていているそうです。※全部で約35万世帯』
ちなみにこちらが申請書、熊本市が配布したものです。市町村によっては少し形式が違う場合もあるようです。
10万円の特別定額給付金、詐欺には気を付けなければいけません。これに関してATMでの操作のお願いや、手数料の振り込み、URLのクリックなどは絶対にありませんのでご注意いただきたいと思います。
きょうお伝えしました持続化給付金などの書類の作成など困ったときは行政書士に相談するといいですよね』

行政書士会では明日から電話相談窓口を開設されます。
096-385-7301 平日午前10時～午後4時まで、明日21日（木）からですのでご注意ください。
今日は行政書士会から櫻田 先生に教えていただきました。ありがとうございました。