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生徒自殺めぐる第三者委 熊本市の遠藤教育長「早い対応が必要だった」

熊本市の男子中学生が自ら命を絶った問題を調査する第三者委員会。
23日は熊本市の遠藤教育長が出席、教育委員会としてもっと早い対応が必要だったという認識を示しました。
弁護士や医師などで作る第三者委員会は、熊本市の中学校に入学したばかりの男子生徒が2019年4月、自宅マンションから飛び降りて亡くなった問題について調査を進めています。
23日は委員会の求めに応じ熊本市の遠藤洋路教育長が出席しました。
「これまで教育委員会が行ってきた基本調査は得られた情報を基に整理するもので、なぜ生徒が自死したかを判断する材料は持っていません」と遠藤教育長。
これに対し、委員が「満足した基本調査と思っていますか」と質問すると、遠藤教育長は「早い時期に(基本調査を)まとめる必要があったのではないかと思っている。私も遺族の気持ちに応えることができなかったのは後悔しています。1カ月くらいで(基本調査を)出してこのような専門家の委員会に早く引き継ぐべきだったと思う」と述べました。
さらに23日は男子生徒の遺族も意見を述べました。
男子生徒の母親は「教委の方々にお願いしたいことは、たとえ自分たちに都合が悪かったとしても、ありのままを認める勇気を持ってもらいたいということです」と話しました。
遠藤教育長は「都合悪いところがあっても隠さず正直に申し上げて今後の改革につなげることが必要と思っている」と述べ、今後も教育委員会として、調査に協力する姿勢を示しました。
第三者委員会は3月、亡くなった男子生徒を知る約20人の生徒から聞き取りを行う予定です。

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