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時短要請に応じない飲食店22店舗に対し「命令」(熊本)

熊本県はコロナ「まん延防止等重点措置」の対象区域である熊本市で、営業時短要請に応じない飲食店に対し、特措法に基づき、27日付で要請に応じるよう「命令」を出したと発表しました。
対象は熊本市内の居酒屋やスナック、カラオケ店など合わせて22店舗です。
県によりますと、これらの店舗は「事業を継続したい」「雇用を守りたい」「協力金が不十分」などを理由に要請に応じていないということです。
中に県の認証店が3店舗あり、認証を取り消しました。
また、22店舗の店名をホームページで公表。
応じない場合は今後、過料を求める手続きに入る方針です。
【木村敬 副知事】
「非常に苦渋の決断」「公平性を含めて、全体として取り組むものについては、法律に基づいた最小限の命令として出させてもらった」
また、県は中止していた県内の旅行費用を助成する『くまもと再発見の旅』を再開すると発表。
対象期間は県の「医療を守る行動強化期間」終了後の10月15日から今年いっぱいで、予約受け付けは10月1日からです。


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