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新型コロナ 蒲島知事が経済団体等と意見交換「認証店にメリットを」【熊本】

蒲島知事は14日、県内の経済団体や飲食業組合と意見を交わしました。
団体や組合の代表は、県の認証制度をとって営業している飲食店、いわゆる認証店への優遇措置を検討するよう要望しました。
【県社交飲食業生活衛生同業組合 中島 ヒロ子理事長】
「認証店と非認証店との差があまりにもない。時短協力金や営業時間に差をつけてもらいたい」
蒲島知事は14日、県商工会連合会など商工3団体、それに飲食業の2つの組合の代表者と第6波の感染防止対策と経済活動の両立について意見を交わしました。
【県飲食業生活衛生同業組合 横山 佳之理事長】
「新年会の予約キャンセルの電話が、毎日かかってくるような状態が続いています」
【県社交飲食業生活衛生同業組合 中島 ヒロ子理事長】
「『正直にやっているものが馬鹿を見る』ではいけない」
県社交飲食業生活衛生同業組合の中島理事長は「認証店は感染防止対策として収容人数を減らして営業している。非認証店に比べて5割程度の営業しかできない」と認証店の厳しい現状を訴えました。
【県商工会連合会 笠 愛一郎会長】
「非認証店と比較して、認証店から不公平感が出ないような県独自の優遇措置を検討いただき認証制度の目的、意義が失われないようなご配慮をお願いしたい」
これに対し蒲島知事は…。
【蒲島知事】
「非認証店での会食における人数制限や認証店でのワクチン・検査パッケージ制度の運用を実施したいと考えています」

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