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JICA 外国人の生活と労働実態アンケートを実施(熊本)

「方言が分からない」「災害に備え訓練がしたい」そんな声が聞かれました。
『国際協力機構・JICA』は熊本県の産業を支える外国人の生活と労働実態を知るためアンケートを実施しました。


調査を行ったのは発展途上国を支援する『国際協力機構・JICA』です。

対象は熊本県内の技能実習などの在留資格を持つ(ほかに特定技能と留学)ベトナム人、フィリピン人、インドネシア人でおよそ800人から回答を得ました。

調査の結果「方言が分からない」など生活する上での困りごとが明らかになったほか、いざという時に備え「防災・避難訓練をしたい」などのニーズがあることが分かりました。

これを受けてJICAや県は、外国人の住みやすい県を目指し「日本語」や「防災」などをテーマとした支援事業を行っていきたいとしています。

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