熊本県商工会議所連合会は半導体関連企業の集積の効果を県内の経済発展につなげようと、経済支援などを木村知事に要望しました。

９月４日は県内９つの商工会議所のトップなどが県庁を訪れ、県商工会議所連合会の久我彰登会長が「ＴＳＭＣの進出効果を県内全域に波及させてほしい」と経済対策の要望書を木村知事に手渡しました。

要望書には、最低賃金の引き上げに伴い影響を受ける事業者への支援や、半導体関連企業の集積に伴う専門人材の確保や育成などが盛り込まれています。

木村知事は「県内の商工会議所と二人三脚で県民のため、県内の事業者のために頑張っていきたい」と応えました。