川辺川への流水型ダム建設をめぐり、有識者で構成される検討委員会は２４日国が「環境保全への配慮が適正になされる」とした環境影響評価について理解を示しました。これで国が３年前から進めてきた法と同等の環境影響評価の手続きが間もなく完了することになり、２０３５年度のダム完成を目指し、関連工事に着手します。


流水型ダムをめぐっては、国交省が環境アセス法と同等の環境影響評価を実施。

法に準じた４段階の手続きのうち第３段階に相当する『準備レポート』まで完了。

今年４月に、当時の蒲島知事が「環境に極限まで配慮されたもので、清流を守ることにつながる」とした意見書を提出していました。

これらの一連の手続きに関し、有識者が意見や助言を行う検討委員会は、２４日
最後の会合を開きました。

委員会で国は「今後、環境変化が生じた場合、速やかに適切な保全措置を講じること」や、「継続的に地域住民に説明を行うこと」など国土交通大臣の意見を反映させた手続きの最終段階に当たる『評価レポート』の案を示しました。

その上で「環境保全についての配慮が適正になされるものと判断する」と結論付け、
委員会では国の環境影響評価に「異論はない」として理解を示しました。

国は近く『評価レポート』を公表し、３年前から進めてきた環境影響評価の手続きを完了。その後、関連工事に着手し、２０２７年度の本体工事着工、２０３５年度の完成を目指します。