環境省の「マイクオフ問題」を受け７月に伊藤環境相との再懇談を行った水俣病被害者団体が２５日、環境省、熊本県と第１回の実務者協議を行いました。
実務者協議はマイクオフ問題後の国、県、被害者団体の懇談の中で決まったもので、２５日は環境省や県の担当者と水俣病互助会や不知火患者会など６つの団体が出席しました。
非公開で行われた協議では未認定患者の補償と救済について議論。
認定基準や審査会、公的検診などについて団体側が問題点を指摘し改善を求めましたが議論は平行線に終わったということです。
終了後の会見で団体側は「実務者協議を通じてお互いが歩み寄り、意見の隔たりを少しでも解消できれば」と話しました。
次回の協議では、不知火海沿岸住民の健康調査について意見を交わす予定です。