熊本県が旅行業者への名誉回復に向け対応
ことし4月の熊本県の旅行助成事業をめぐる第三者委員会の報告から半年。
県は10日、旅行業者への名誉回復に向けた対応を明らかにしました。
県は、14の旅行業社に対して謝罪した上で、企業名を公表された2社については『不適切受給であるかのごとく報道されたことで名誉を傷つけた』としています。
【木村 知事】
「県の問題の対応により今回このような事態に至ったことに対して旅行業者の皆さまに対して深くおわび申し上げます」
10日開かれた定例記者会見で、木村知事は熊本県の旅行助成事業をめぐる一連の問題について改めて謝罪しました。
県の旅行助成事業をめぐっては公益通報を受け、第三者委員会がことし4月の報告書で『不適切受給』や『見逃し指示』、『県民への損害』はいずれも認められないとした上で、名前を公表された14の旅行業者の名誉を回復する措置を講じるよう、県に提言しています。
これを受け、県は旅行業者の名誉回復に関する文書を10日、ホームページに掲載。
『県の対応の問題で今回のような事態になり深くおわび申し上げる』とした上で、企業名を公表された2社に対しては『不適切受給であるかのごとく報道されたことで名誉を傷つけた』と謝罪しました。
また、関係職員の処分については、「報告書の内容に沿って事実確認を行い、対応を検討する」としています。