国民民主党が訴える年収１０３万円の壁の引き上げをめぐり熊本県は、実現した場合
県全体でおよそ４８５億円の減収につながるとの見方を示しました。

木村知事は１５日の会見で、国民民主党が主張する通り所得税の非課税枠が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合、熊本県と市町村全体でおよそ４８５億円の
減収につながるとの見方を明らかにしました。


【木村知事】
「（減収で）住民サービスが低下するし、県単独でやるきめ細かなサービスを止めざるを得なくなってくることも懸念される」

また、熊本市の大西市長も会見でおよそ１７０億円の減収になるとして国会で真摯に議論してもらうことが重要と述べていました。