熊本市の庁舎を巡って建て替えの賛否を問う住民投票への動きが進んでいます。

住民投票条例制定を求め署名活動を行った市民グループが２５日、市長宛てに本請求、年明けに臨時議会が開かれる見通しです。

住民投票条例制定の本請求を行ったのは『熊本市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会』です。

『住民投票をすすめる会』は１１月、各区の選管へ合わせて２万３８４人分の署名を提出。その後の審査で、有権者の５０分の１・約１万２０００人を超える１万８９８８人分だったことが確認され、２５日は西川 文武 代表が市長宛ての請求書を深水 政彦 副市長に手渡しました。

【深水 政彦 熊本市副市長】
「１万９０００件の署名に基づいた条例制定の請求ということで、真摯に受け止めている。議会と相談しながら日程等調整したい」

請求を受け、市長は２０日以内に議会を招集して住民投票条例制定案を提出、１月中旬に臨時議会が開かれる見通しです。

この臨時議会の採決で議会の過半数が賛成すれば住民投票条例が制定され、庁舎建て替えの賛否を問う住民投票が行われることになります。

【市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会 西川 文武 代表】
「住民投票条例にあたっては（市議会で）賛同していただけるものと期待している。約２万筆の署名の思いを酌んでもらえればと思う。賛成の人も反対の人も意見を言える場になるので、賛成が多かったら、市長は『市民の意見を反映した』と堂々と建て替えに進むことができるので、賛成派も反対派も住民投票してもらえればと思う」

『住民投票をすすめる会』では、熊本市議全員に対し条例制定案への賛成を求める文書を送ったとしていて、１月には議員らも参加する集会を予定しているということです。