全国で被害がでているＷＩＬＬとＶＩＳＩＯＮの投資詐欺の問題で、熊本県内の被害者が２５日、損害賠償を求め、熊本地方裁判所に提訴しました。
弁護団によりますと、提訴したのは県内に住む計１１人です。
請求を求められたのはＷＩＬＬとＶＩＳＩＯＮや、同社の幹部４人、九州内の代理店６社とその代表者などで、損害賠償の請求額はあわせて約１億４０００万円ということです。
弁護団によりますと、ＷＩＬＬとＶＩＳＩＯＮの２社はカラオケやゲームなど複数のアプリが入っているというＵＳＢメモリーを、約６０万円で客に販売。
「それをレンタルすれば毎月２万円、３年間で計７２万円を受け取れる」と言って勧誘し、契約させていました。
しかし実際にはアプリ運用の実態はなく、全国で支払いが途絶える被害が相次ぎ、消費者庁は２社に対し、これまでに業務停止命令などの行政処分を行いました。
熊本弁護団の原彰宏弁護士は、「ＷＩＬＬとＶＩＳＩＯＮの責任を追及し、少しでも損害額を回収していく」と話しました。