熊本県の木村知事は旧優生保護法にもとづく不妊手術を強制された人に２７日直接謝罪しました。

旧優生保護法をめぐっては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める裁判を起こしていて最高裁がことし７月、憲法違反と判断し国に賠償を命じました。

熊本県内の２人とも１１月、和解が成立。

不妊手術を強制された人に１５００万円を支払うなどとする補償法も２０２５年１月から施行されます。

２７日は２０代のころに手術を受けたという県内の女性に木村知事が直接謝罪しました。

【木村知事】
「県としても、事務を担い手術などを進めてしまったことを心からお詫び申し上げます」

これに対し、女性は「被害者の中にも手続きの方法がわからないなどまだ救済の手が
届いていない人もいる。救済方法を周知してほしい」と伝えました。

知事はこのほか４人にも謝罪をし、話を聞いたということで、「県としてできることをしっかり行っていきたい」としています。