熊本県内の半導体関連企業などで働く外国人の在留資格の審査期間が２２日から短縮されます。

これは去年、県が国家戦略特区に指定されたことを受け運用が始まったもので、課題となっている人材確保に向けて大きな後押しとなりそうです。

熊本県は去年６月、半導体やＩＴ関連産業において様々な規制緩和を受けられる国家戦略特区の一つ『産業拠点形成連携〈絆〉特区』に指定されました。

木村知事は２２日の定例会見で、この特区事業の一つ『外国人エンジニアの受け入れ・就労促進事業』について２２日付で運用を開始したと明らかにしました。

外国人の受け入れについては、これまで企業が採用を決定した後に国に在留資格の申請を行っていましたが、今後は採用予定がある段階で県があらかじめ企業の経営状態を確認。

企業や外国人が国へ申請する際に県からの認定書を添えることで、これまで約３カ月かかっていた審査期間が１カ月程度に短縮されるということです。

熊本県では、ＴＳＭＣの進出により県内への半導体関連企業の集積が進んでいて、こうした特区事業の運用は課題となっている人材確保に向け大きな後押しとなりそうです。