台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣの熊本進出をきっかけに九州で動き出した企業や研究機関などが集積するサイエンスパークについてです。台湾や熊本で行政や経済界、半導体産業のトップたちの声を取材しました。

【岡崎　宣彰記者】
「こちらは台湾の新竹サイエンスパークの管理局です。現在、木村知事を含めた
九州地域戦略会議のメンバーが意見交換を行っています」

九州・山口の知事や経済界でつくる九州地域戦略会議のメンバーは、２月９日から１１日の３日間の日程で、台湾を訪問しました。

まず、訪れたのは台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣも入る新竹サイエンスパークの管理局です。

新竹サイエンスパークは１４００ヘクタールを超える総敷地面積に、ＴＳＭＣなど６００社以上の企業が立地。

また、企業だけでなく研究機関や大学なども入ることで、これまで半導体の技術革新を起こしてきました。

九州地域戦略会議では、台湾のサイエンスパークを参考にしながら、台湾のように１カ所に企業や大学を集めるのではなく、九州全体で取り組みを進めています。

【九州経済連合会倉富　純男会長】
「半導体産業について様々な学びを得たい」

九州地域戦略会議の共同議長で九州経済連合会の倉富　純男会長は挨拶で「課題も見えてきた」と話し、意見交換は非公開で行われました。

意見交換終了後、同じく共同議長で九州地方知事会・会長の河野　俊嗣宮崎県知事は
あるキーワードを示しました。
【九州地方知事会河野　俊嗣会長】
「九州は、特定のエリアに集中したサイエンスパークづくりは目指さない。分散しているものをバーチャルでどうしたらできるか。いま国で『広域リージョン連携』が
進められていて、我々の構想の後押しにならないかと考えている」

この聞きなれない『広域リージョン連携』という言葉。１月２４日に開会した通常国会の施策方針演説で石破総理が打ち出したものです。

【石破首相】
「第５の柱として都道府県を超えた広域連携の新たな取り組みとして『広域リージョン連携』を強力に推進します」

『広域リージョン連携』は石破総理が掲げる『地方創生２．０』の５つの柱の一つ。

これまでの都道府県などの自治体を超えた新たな枠組みで、石破総理は「必要な制度改革を行う」としています。

【九州経済連合会倉富　純男会長】
「広域リージョン連携をするのであれば一定の権限や予算があって有効性を増す。
日本の制度の在り方の中に議論していく必要がある」

九州地域戦略会議では『広域リージョン連携』のモデルケースとして、九州から国へ
『半導体』をテーマとした規制緩和や支援策を求める予定です。

また、メンバーの一人として参加した木村知事は。
【木村知事】
「分散しながら連携してやるのが九州方式。熊本が先陣を切ってやっていきたい」

分散型の九州方式のサイエンスパーク構想。２月１８日に新しいビジョンを示したのが、福岡・北九州市です。現在、４つの大学や６０を超える研究機関や企業が拠点を構える北九州学術研究都市で、台湾のサイエンスパークをモデルに産学連携を発展させる考えです。

木村知事も熊本版サイエンスパークを構想中です。
【木村知事】
「考えを固めるのが最優先。３月までにはサイエンスパークのビジョンをまとめようと思っている」

２月２０日と２１日に熊本県が開いたくまもと産業復興エキスポ。そのシンポジウムに参加した日本の半導体業界をけん引するトップたちは、木村知事に対して
熊本版サイエンスパークの求める姿を示しました。

【ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング山口　宜洋社長】
「地域間の連携を強めるためのネットワークづくり。道路や鉄道、港や飛行機など
インフラの早期構築を進めてほしいのが一つと、他の産業との融和も図ってほしい」

【東京エレクトロン九州林　伸一社長】
「（大学やユーザーが）近くにいると企業として取り組みやすい。あと農業や環境への配慮も熊本発の環境技術や取り組みがあれば世界にも発信できる」

【ＪＡＳＭ　堀田　祐一社長】
「熊本のサイエンススパークとしてハードと合わせてビジョンも大事。熊本は自然が豊かで、農業も盛んなので、産業界が自然との共生をどう実現していくか。農業と産業の共生が一つ大事なポイント」
様々な意見が交わされたこの日、産業界だけでなく熊本県や熊本大学、肥後銀行など
産学官金が集まり、熊本で新しい業界団体が発足。

これらの動きやトップたちの意見を聞いて木村知事は。

【木村知事】
「協議会に熊本大学や金融機関も入ってもらった。産学金官の連携で進めていくことがいい意味での台湾をモデルに熊本版のサイエンスパークを目指していきたい」


九州地域戦略会議では３月下旬に開催予定の総務省の研究会で『広域リージョン連携』に向けた九州の取り組みを発表する見込みです。