菊陽町の定例町議会が２７日開会し、およそ２０６億円の新年度予算案を議会に提出しました。町はＴＳＭＣの進出による税収増加を受け、国からの普通交付税を受けない『不交付団体』となる見通しです。

吉本　孝寿町長は「ＴＳＭＣ進出の効果を町民の皆さまに実感してもらえるよう、全力で取り組む」と述べ、小・中学校の給食費無償化などを盛り込んだおよそ２０６億円の新年度予算案を議会に提出しました。

菊陽町は、半導体製造大手ＴＳＭＣの第１工場の稼働で、固定資産税の収入が前年度を３割以上上回るおよそ５５億円と見込んでいます。

これらの税収増加に伴い菊陽町は、国からの普通交付税を受けない『不交付団体』となる見通しで、今回の予算案の歳入には普通交付税を組み込みませんでした。

正式な決定はことし夏の予定ですが、熊本県の自治体で今年度の『不交付団体』はなく、２００８年度の大津町以来１７年ぶりとなります。