２月定例県議会は、県独自の物価高騰対策などでおよそ５６３億円を増額する今年度の一般会計補正予算案を含む先議分の３５議案を原案通り可決、承認しました。

主な事業では、半導体関連企業の集積に伴うインフラ整備の関連経費が盛り込まれていて、道路整備に６２億３０００万円。

工場からの排水を処理する下水道処理施設などの整備に１９億９８００万円が盛り込まれています。

一方、総額８４４８億円の来年度の当初予算案などについては来週以降、審議が行われます。２月定例県議会は３月１９日までです。