次は熊本市議会。今議会に条例制定案が提出されている新しい税についてです。

熊本市が来年７月に導入方針の『宿泊税』。

市が予定する１泊２００円の妥当性などについて質疑が行われました。

熊本市の『宿泊税』は来年７月に導入予定で、宿泊者から一律１人１泊２００円を徴収する方針です。

【熊本市議会予算決算委員会　吉村 健治 委員（市民連合）】
「国内県内インバウンド宿泊者の税額の差別化の可能性について税額２００円の妥当性について財政局長に答弁を求める」

【原口 誠二 財政局長】
「１人１泊の税額２００円については事業者や旅行者からの意見、宿泊者の負担感を総合的に勘案して決定した。宿泊者の居住地や国籍による差別化は行っておらず、仮に差別化を図る場合、宿泊者と宿泊事業者双方に要件の証明や確認作業の負担をかけることになる。外国籍であるという理由で税額の差別化を図ることは租税条約に抵触する可能性があり慎重な検討が必要であると考える」

市執行部は、宿泊事業者の事務負担軽減や分かりやすさを重視し、課税については一律にすると強調。

その使途については、旅行者の満足度向上、また宿泊事業者の経営基盤の強化へ向けた取り組みも検討したいとしました。

【吉村 健治 委員（市民連合）】
「使途を明確にし、徹底した財政報告の情報公開と成果指標を設定し観光客数や地域社会への波及効果を図ることが必要」

市は「宿泊税の導入から２年が経過した時点で最初の見直しを行い、その後も５年ごとに見直すものの社会情勢の急激な変化が生じた場合にはこの期間を待たず見直しを検討する」としています。