有事の際に沖縄の避難住民を受け入れる計画について熊本県は１３日、初期段階での動きをまとめた計画案を公表しました。

県は、熊本市や八代市など５つの市と町で約１万３０００人を受け入れる計画で、移動手段や避難先での物資の提供方法などが示されました。

これは、１３日の県議会常任委員会で報告されたものです。

県では、台湾有事などの際に熊本市や阿蘇市など５つの市と町で沖縄の宮古島市と多良間村から計約１万３０００人を受け入れる想定です。

受け入れは、熊本市で９２５０人、阿蘇市で１３３０人などとなっていて、避難住民が約１カ月間生活できる初期段階の受け入れ計画の案が示されました。

県は、各自治体のホテルや旅館での受け入れを基本としていて、受け入れ人数を超える約１万６０００人分の部屋を確保できる見込みとしています。

移動手段は、それぞれ空路で鹿児島空港に到着後、貸し切りバスで輸送。

避難先ではホテルなどでの食事を基本とし、生活必需品は災害時応援協定を締結している事業者などから提供され、保健師の派遣や医療従事者による巡回診療などで健康管理も行うとしています。

県はこうした案を２月、国に報告していて、国は、九州各県と山口県の計画をとりまとめ、３月中に公表する予定です。