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時短営業の飲食店に熊本市が家賃補助

一方、熊本市は、時短要請に応じた飲食店に「家賃支援」を行う方針です。
対象となるのは、県独自の緊急事態宣言を受けて1月18日から2月7日までの3週間時短要請に応じ、午後8時に営業を終了した熊本市内の飲食店です。
支援額は1店舗あたり、1カ月分の家賃の半額で最大17万5000円。
対象はおよそ3100店舗、事業費はおよそ3億3000万円と見込んでいて、全額、国からの臨時交付金で賄うとしています。
熊本市は、1月21日に開かれる臨時議会にこの家賃支援に加え、高齢者施設の職員や
医療従事者に月に1回、無料のPCR検査を実施する費用など総額およそ9億7000万円の一般会計補正予算案を提出する方針です。

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