熊本県商工会連合会は県や市町村と連携することで「事業承継」の推進を図ろうと、２４日連携推進会議を開きました。
会議には、県や各市町村の担当者など約１４０人が出席。
事業者名を公表して後継者を募集する「オープンネーム方式」での成約事例などが
紹介された一方、経営者に事業承継を働きかけるには、信頼関係が必要だという課題が示されました。

【熊本県商工会連合会　笠愛一郎　会長】
「ただ単に廃業して事業がなくなるのは地方にとっては、非常に損失。事業を誰かが引き継いでくれれば新たな発展がある。そこのつなぎをするべきところがしないといけない」

県商工会連合会では、２０１９年度からこれまでに１８７件の事業承継を成立させていて、今後もさらに推進していきたい考えです。