天草市や水俣市など県内１８の市町村が将来、消滅する可能性があると発表されました。これは民間の有識者らが２４日明らかにしたもので子どもを産む中心世代の女性が２０５０年までに半数以下になると推測されています。

民間の有識者などで構成する『人口戦略会議』は、２４日人口が減少し、将来的に消滅する可能性がある自治体を発表。

これは子どもを産む中心世代となる２０代から３０代の若年女性の人口が２０２０年からの３０年間で半数以下となる自治体を予測したもので全国で、全体の４割にあたる７４４の自治体が該当。

県内では水俣市や天草市、上天草市など１８市町村が含まれました。

【水俣市民】
（移住してくる人は？）
「あんまり聞かないですね」
【水俣市民】
「若い人は仕事がないから外に行く。子どもたちもいませんよね。子どもたちの姿も見ません」
【上天草市民】
「人口の減少に不安を感じています」
【上天草市民】
「育児・出産しやすい環境が必要だと思う」

こうした結果に自治体のトップは。

【上天草市　堀江隆臣市長】
「危機感は常に持っていたので結果は素直に受け止めたい」
「若年層の女性の定住についてテーマをもって取り組む必要がある」

【天草市　馬場昭二市長】
「特に女性が働ける場所をつくっていくためにＩＴ企業などの誘致を積極的に進めている。若い人たちが天草で働ける、天草で子育てができる環境をつくりたい」

若い女性の人口に着目した今回の調査結果、今後、人口減少を食い止めるためには
子育て支援策などに加え『女性の働く場の確保』も重要なカギになりそうです。