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効果を検証!熊本市がコクヨと連携しオフィス改革【熊本】

政府が打ち出した働き方改革の動きは、公務員にも押し寄せています。
熊本市は、文具やオフィス家具などを販売するコクヨと連携して、市役所内にモデルオフィスを作って効果を検証します。
デジタル化や新型コロナに対応した新しい働き方を実践し、市民サービスを向上させるのが目的です。
協定締結式で、大西市長が「新たなワークスタイルがどうあるべきか検証しながら、効率的な仕事ができるよう目指していきたい」と挨拶しました。
モデルオフィスは、熊本市改革プロジェクト推進課を一新して設置。
デスクやイスはコクヨから提供されています。
【島 征吾 記者リポート】
「出勤した職員はロッカーから自分の荷物を取り出し、好きなデスクで仕事ができるということです」
個人専用のデスクを設けず、業務に応じて席を選んで仕事ができる『グループアドレス』スタイルを採用。
また、ペーパレス化とウェブ会議を推進するため、モニター付きのブースも新たに設置されています。
【コクヨ ファニチャー事業本部 田中 経介 課長】
「これによって、各地区の市民サービス向上や地方創生の点でうまく成功に導きたいと思っている」
コクヨは他県の自治体でも同様の取り組みを行っています。
愛媛県の西予市役所では、職員へのアンケートで約8割が「以前よりコミュニケーションが増えた」と回答したほか、業務効率化された時間を金額に換算したところ最初の1年で約1600万円の効果が得られたということです。
熊本市の実証実験は来年の2月末まで行われる予定で、得られた結果を基に自治体としてのオフィスのあり方を検討していくということです。

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