熊本県の旅行支援事業をめぐり旅行会社の不適切な受給や、「県の幹部による見逃しの指示があった」などと外部通報が寄せられた問題について、１１日第三者委員会が調査結果を蒲島知事へ報告しました。報告書では通報者の指摘について「いずれも認められなかった」と結論付けていて、ＴＫＵヒューマンなどに対し「名誉を回復する措置を講じるべき」と提言しています。

【渡辺絵美委員長代理】
「旅行業法に抵触するなど不適切受給があったこと、県幹部による見逃しの指示、
県民に損害があったという通報がなされていましたけど、これについてはいずれも
認められないと判断しました」

この問題は県の旅行支援事業で旅行会社ＴＫＵヒューマンが助成対象外の旅行商品を販売し助成金およそ２０００万円を不適切に受給したうえ県の幹部がそれを見逃すよう指示したなどとして、去年９月、関係者が報道機関に外部通報を行ったものです。

これを受け県は、去年１０月外部の弁護士３人で構成する第三者委員会を設置。

委員らは関係者への聞き取り調査などを行い事実関係を調べてきました。

そして１１日午後、その調査結果が蒲島知事に報告されました。

報告書では、ＴＫＵヒューマンが販売した日帰り旅行商品について説明事項の不足など軽微な違反はあるものの助成要件を満たさないとは言えないとして不適切受給とは認められないとしています。

また県幹部による見逃しの指示についても「認定できない」と結論付けています。

この問題の大きな要因について委員らは「助成する要件について県の担当課内で理解が統一できておらず、決定過程などの書面が残っていないこと。また旅行業者に対する説明会などが開催されていなかったことが分かった」と指摘。

「旅行業者の言い分を十分に聞くことなく不適切受給であるという前提に立ち、助成金の返還要求へと進んでいった」と県の対応に問題があったとの認識を示しました。
また一部メディアが「ＴＫＵ側が社名の非公表を求めた」と報じたことについて
正確性を欠く報告書の作成や伝達が行われていたとして「ＴＫＵヒューマンが非公表を条件に助成金を返還すると申し入れたわけではなかった」と判断。

その上で、不適切受給が事実であるかのような報道が継続的に行われたとして、ＴＫＵヒューマンをはじめとする名前を公表された１４社について名誉を回復する措置を
講じるよう県に提言しました。


また、蒲島知事は第三者委員会の報告を受けて取材に応じました。

【蒲島知事】
「旅行助成事業における助成要件の決定過程などの県の対応の問題点に指摘や提言を受けました。いただいた指摘・提言に関して真摯に受け止め県としての対応策を検討する」

蒲島知事は、１２日午後に臨時の記者会見を開き、今回、第三者委員会から受けた
県の問題点への対応について明らかにする予定です。

一方、ＴＫＵヒューマンの加藤友信社長は「第三者委員会の調査によってＴＫＵヒューマンが旅行業法に抵触するなどの不適切な受給がなかったことが証明されたと認識しています」とコメントしています。