こうしたなか４月３０日夜、患者・被害者団体などが水俣市で集会を開きました。

集会では「患者補償と司法の役割」と題し、水俣病特別措置法に基づく未認定患者の救済策をめぐり国などに損害賠償を求めた集団訴訟について原告の代理人弁護士が
解説しました。

集団訴訟では去年９月、大阪地裁が「原告全員のメチル水銀被害を認めた」一方、
ことし３月の熊本地裁は原告全員の請求を棄却しました。

熊本地裁判決について担当した中島　潤史弁護士は一部の原告について水銀被害を認めていて「水俣病問題の解決の必要性を示している」と指摘しました。

一方、新潟水俣病の集団訴訟をめぐっては４月１８日の新潟地裁判決について代理人弁護士が１日付で控訴する方針を明らかにしました。