台湾の半導体製造大手、ＴＳＭＣをめぐる動きです。

地下水保全について、熊本県は２７日推進本部を設置し初会合を開きました。

ＴＳＭＣの熊本進出をきっかけに、県内では半導体関連企業の集積が進んでいて、半導体の製造には大量の水を使うことから地下水の保全が課題となっています。

推進本部を立ち上げた木村知事は、２７日の初会合で「地下水については量と質、両方に配慮してほしい」と挨拶しました。

担当部局からは水を地下に蓄える地下水涵養の取り組みとして、白川中流域の農家などの協力を得て、昨年度から今年度にかけて約２０００万トンを超える涵養量の拡大が見込まれることを報告。菊陽町のセミコンテクノパークには新たに観測井戸を設置し、地下水の水位を県民がホームページで確認できるシステムの構築に向けた予算を６月議会に提案するということです。

また、水質についても、法律で規制されている有害物質２８項目だけでなく、金属類やその他の化学物質など１万項目を超える追加モニタリングを実施。その中でも、特に発がん性が指摘されている有機フッ素化合物のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの調査や、乳幼児が酸素欠乏症を引き起こすとされる硝酸性窒素への対策を行うことを明らかにしました。

・推進本部設置の狙いと地下水保全への決意は？