新潟水俣病をめぐる集団訴訟で新潟地裁は、原因企業の旧昭和電工に一部の原告への賠償を命じたものの、国の責任は認めませんでした。

新潟県などに住む原告たちは、メチル水銀の汚染があった阿賀野川流域などで暮らし、水俣病の症状がありながら救済されず、国と原因企業の旧昭和電工に損害賠償を求めていました。

１８日の判決で新潟地裁は、原告４７人のうち２６人を水俣病と認め、旧昭和電工側に１人あたり４００万円の損害賠償を命じたものの、国の責任は認めませんでした。

原告側は控訴する方向で検討しています。

同様の集団訴訟をめぐっては先月、熊本地裁が一部の原告を水俣病と認めたものの、原告の損害賠償請求を棄却していました。